昨日は当社が事務局を務める「ふるさと就職応援ネットワーク」の総会が開催されました。
朝から夕方まで加盟企業14社が全国より集結し、多くの懸案事項を議論しました。
その会合に、経済産業省の官僚のお二方がゲスト参加され、先月政府から発表された「若者雇用戦略」にも盛り込まれている「地域キャリア教育支援協議会（仮称）」に関する意見交換を行いました。
地域に根差し、地元企業（主に中小企業）の採用を支援するネットワーク加盟企業の経営者と行政の官僚との間で、かなり現実的な意見が交わされました。
ポイントは、
まずは地元を離れ、都市圏に進学してしまった学生をどうやって地元企業に目を向けさせるか？
それも中小企業に。
つまり、学生に対して地元へのＵターン就職を喚起させ、且つ中小企業への就職を選択肢に盛り込ませるという二つのハードルを越えなければならないわけです。
他にも課題が共有されました。
ある地方の加盟企業社長からは「最近は新卒を積極採用しようという中小企業が減ってきた。わざわざ学生を口説いてまで、キャリアのない新卒を採用し育てようという意識が低下しているように感じる」といった意見が出され、他の地域でも同様の傾向にあるということでした。
地方の中小企業が、自ら地元貢献の意識を持ち、Ｕターン就職を主体とした就職活動をする学生（そもそもそういった学生が少ないのが課題）しか積極的に採用しない傾向にあるということは極めて重要な事実です。
これでは政府・経産省が意図する都市圏以外の地方自治体での雇用創造は混迷を極めてしまいます。
そういった状況を前提に意見を出し合ったのですが、やはり就職活動前、それもあまり早すぎないタイミング（3年生の夏前後）に地元の中小企業の存在を伝え、その会社との接点を設ける必要があるとの見解で一致しました。
形式ばったインターンシップでは、学生もなかなか応募してこないと思われますし、受け入れる企業の負荷も大きくなりがちなので、接点作りには工夫が必要になることでしょう。
ある程度学生にとってインセンティブのあるプログラムにすることが重要だと思います。
就職活動前に、地元の優良中小企業の存在を知り、接点が持てればある一定数の学生はその企業を自分の就職先の選択肢に入れてくれることは間違いなと思いますし、事実そういった実績は多くの地域・企業で証明されているのです。
この問題については、学生の意識改革と中小企業の新卒積極雇用の後ろ盾という2つの視点から議論し、戦略・戦術（施策）を検討しなければならないわけですが、そこはやはり行政や自治体の支援なしではなかなか前に進まないと思われます。
今回はあくまでも意見交換会であり、公式な戦略立案の場ではありませんので我々の意見が政策に盛り込まれる可能性は極めて低いと思いますが、今回の場の設定は非常に有意義であった自負しております。
継続的に行政との意見交換を行い、ふるさと就職応援ネットワークの存在価値を高め、地方の中小企業と地元を離れた学生との間に雇用が生み出せるよう引き続き尽力してまいります。
