当社は、地場に根付き地元企業の採用を支援するHR事業者のネットワーク「ふるさと就職応援ネットワーク」の事務局を務めさせていただいていることもあり、地方の採用動向に関する情報が耳に入ってきます。
売手市場化による企業の採用難が叫ばれていますが、実はローカル企業がその最たる被害者のようです。
都市部の企業、ナショナル企業、グローバル企業が、軒並み採用枠を拡大したことで、足元での採用が厳しくなり、ローカルエリアの学生の採用を強化し始めています。
その結果、学生の大手志向の高まりとも連動し、地元の企業の採用が極めて厳しい状況に追い込まれているわけです。
とある調査によると、地方出身で首都圏の大学に進学した学生の約30％は地元就職を視野に入れているらしいのですが、実際は時間と距離、そしてコストの問題から地元の企業への就職活動は後回しになっているようです。
ましてや2016卒より導入された就職スケジュールを真摯に受け止めるとすれば、選考活動が短縮するので、首都圏の企業と地元の企業の選考が被ってしまうので、地方企業も就職先の候補にしている学生の就職活動は想像以上に過酷なものになります。
また違う視点ですが、高校までを地元で過ごし首都圏の大学に進学した学生は、意外と地元企業に関する知識が乏しいといえます。
私自身も鹿児島の高校を卒業し、東京に進学した時点で地元企業を何社知っていたかと問われると、銀行や放送局・テレビ局、百貨店やスーパー、ディーラー程度だったように記憶しています。
つまりいざ自分が地元での就職を考えた際に、選択肢が恐ろしいほどに狭いので、圧倒的に選択肢の多い首都圏での就職活動を優先せざるを得ないという構造になっているのです。
先ほどの調査にあるのですが、帰省時に親と就職について話すローカル出身学生の割合は約75％あり、その時点で地元就職を意識するようになるとのデータもあります。
ただ繰り返しになりますが、その際の選択肢が狭いと同時に地元企業の情報が希薄だという状態が改善されなければ、その後のアクションに繋がりにくいわけです。。
そこでふるさと就職応援ネットワークのリソースを活用して、学年に制約を設けず、帰省時に地元企業を知るための仕組みを模索し始めました。
ひと言でいうと、「帰省時のインターンシップ」です。
詳細は改めてリリースしますが、地元企業でのインターンシップを通してUターン就職に繋げるための仕組みなので「Uターンシップ」という造語をブランド化し、事業展開する予定です。
我ながら「Uターンシップ」というネーミング、非常に気に入っています（笑）
乞うご期待！！
