先週毎日のようにニュースになっていたのが、ブータン国王と王妃の来日。
想像以上の美男美女で、訪れる場所場所で多くの日本人を虜にしていましたね。
ご存知の通り、ブータンは「GＮH」を国是にしており、事実国民の幸福度の高い国です。
私は最近このニュースを見ながら、「GＮH」は国家戦略だけではなく企業の経営戦略にも置き換えられるのではないかおぼろげに感じていました。
国と企業、規模観は違えど同じ組織であることは間違いありません。
企業の場合は「GCH」（Gross Campany Happiness）とでも置き換えられるかもしれません。
そんなことを考えていた矢先、地方のパートナー会社からある書籍をプレゼントしてもらいました。
その本とは「日本でいちばん幸せな県民（ケンミン）」という書籍で、こちらも先日来話題に上がっている法政大学大学院の坂本光司教授が発表した47都道府県の「幸福度ランキング」をまとめた書籍でした。（坂本教授は「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者として有名ですね）
その書籍の第1章は「ＧＮＰ・ＧＤＰからＧＮＨへ」とあり、偶然にも国だけではなく企業や自治体が「幸福度」を追求することの重要性が述べられていました。
その内容を要約すると、
①経済成長と比例して、日本人の幸福度は向上していない
②日本は弱き人をいたわり、高齢者を敬う心が衰退している
③企業経営とは、業績を高めたり、成長発展をさせることではなく、組織に関わる全ての人々の永 遠の幸せを追究する活動である。業績や成長は「人を幸福にする」という企業の真の目的を追求したか否か、果たしたか否かの結果現象であり、目的でも、追求すべきものでもない。
④「組織に関わる全ての人々」とはとりわけ「社員とその家族」である
⑤幸福な人を創る会社を増やしていかなければならない
特に⑤についてですが、今まで業績や技術の優位性等を評価するモノサシから、正しい経営つまり人を大切にする経営を貫いているかどうかのモノサシで企業を評価する「顕彰制度（日本でいちばん大切にしたい会社大賞）」を経産省や中小企業庁、新聞社・出版社と協力しながら活動しています。
更にその基準を具体的に、「人員整理をしていない」「外注先・仕入先へのコストダウンの強要をしていない」「障害者雇用率をクリアしている」「黒字経営をしている」などなど7つに分類して設定しています。
前置きが強烈に長くなりましたが、前述の通りこういった情報を企業選びの基準として学生に提供するのもひとつの手ではないかと漠然と考え始めたのです。
もちろん、それが「正しい！」というのではなく、基準を提示することに意義があるのではないかと考えているのです。
理想と現実の狭間で苦悩する経営者や或いは合理的経営で成功している経営者などからは多くの反論もあろうかと思いますが、「ＧＮＨ」の向上という発想を企業経営に導入する動きはおそらく加速することでしょう。
そうなれば必然的に採用と就職における基準にもなり得るのではないでしょうか…
